投資詐欺にご注意を!

株式投資などの投資を行うとき、あなたもいろいろな情報を収集していると思います。特に今の時代は、インターネットが普及しているため、ホームページやメールマガジン等いろいろな情報があふれていますよね。

 

いろいろと考えたり判断したりするうえで必要な情報は、あなたの中に蓄積されて知識となり、その知識を使って自分で判断ができるようになることが楽しみであったりするのですが、情報には残念ながら良いものとそうではないものがあります。

 

特に「投資」という言葉が含まれているときには、詐欺などのトラブルに巻き込まれないように充分な注意が必要です。

今日は気を付けるときのポイントや、困ったときの相談窓口をまとめておきます。

 

基本の「き」

ホームページやメールマガジンで情報を集めるとき、発信している人がどのような人なのか、この情報を発信している私を含めて、なんだかよくわからないですよね。
最近では、いきなり知らない人から突然メールが届いたりもします。

 

 

突然知らない人からメール?

 

 

知らない人からのメール
知らない人からのメールが来たときは、そのメールはクリックして見ない方がいいです。

  • そのまま開かずににゴミ箱へ移動
  • 迷惑メールとして処理

しましょう。

そうはいっても大事なメールかもしれないでしょ?
っていうそこのあなた。

知らない人からのメールで、それが本当に大事なものだったら、郵便や電話でも連絡をとってきますから、心配はいりません。

 

 

え、もう開いちゃった?

 

 

その場合はしょうがないので、今後の勉強のために送信者を確認しましょう。

  • 送信者(発行責任者)が誰なのかしっかりと記載されているか
  • メールマガジンの解除方法が記載されているか

 

この2つのどちらかでも不備がある場合、この時点で「特定電子メール法」という法律に違反しています。

特定電子メール法のポイント
 メール送信前の事前承認が必要
 送信者の名称、住所の表示義務
 メール送信を解除する方法の表示義務
 なりすまし(送信者の偽装)の禁止

ただ、たとえ送信者や解除方法が記載してあったとしても、事前の了承も無くメールを送信するという失礼な方法で近づいて来るような人を絶対に信用してはいけません。(この時点で既に、そのメール発信者の人間性が伺えます)

 例えメールの末尾に解除方法が用意されていたとしても、そのリンクをクリックする事は良い方法とは言えません。リンクをクリックしてしまうと、そのメールアドレスが有効で、あなたへ届いていることが分かります。しかも反応があることまで証明することにもなってしまいますので、そのまま何もせずに迷惑メールとして処理する方法があなたにとって一番良いでしょう。(クリックした先に危険なWEBサイトが用意されており、例え最新のセキュリティソフトを導入していたとしても、未知で最先端の危険を検出して防御できない可能性もあります。そういう理由もあり、安易に知らない人からのメール等のリンクをクリックしてはいけないのです。)

知ってるメールからの広告、勧誘メールの場合でも注意

自分で受信を希望したメールマガジンの場合でも、最近は「なりすまし」などの手口もありますので、何かお金が絡むようなときは、送信元が信頼している人でも、念のためメール以外の電話などの方法で確認しましょう。

また、お金が絡むような投資の勧誘などがあった場合には、必ず相手の連絡先などを確認しましょう。(名称、住所、電話番号などを確認します。メールに記載があっても、それが事実として存在するかどうかまでしっかり調べておきましょう。実際に調べてみると、記載されている住所が、空き地や公園、他人のものだったというような事がありますので注意が必要です。)

 

 

え、連絡先が書いてない?

 

 

残念ですが、先ほどの「特定電子メール法」に反しています。本当にその相手先は信頼できますか?

 

 

さらに、

 

簡単に儲かる話は無い!

そもそも、絶対に簡単に儲かるなら、
お金を取って人に教えたり、勧めたり、手間のかかる事はしないで自分でやるはずです。

「詐欺的な投資勧誘等にご注意ください!」

金融庁-投資詐欺の注意喚起

  • ◆「上場確実ですので、必ず儲かります! 元本も保証します!」

  • ◆「△△社の株(社債など)を買ってくれたら、あとで高く買い取ります。」

  • ◆「被害を回復してあげます。その代わり、別の商品(□□社の株式・社債など)を買ってください。」

  • ◆「郵便や宅配便等で現金を送付してください。」

  • ◆「金融庁(その他公的機関名)の者ですが・・・・」

 引用元;金融庁注意喚起ページ「詐欺的な投資勧誘等にご注意ください!」(http://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/attention.html

悪質な投資勧誘を受けて、どうしても困っている場合

もしあなたが、悪質な投資勧誘を受けてお困りなら、金融庁金融サービス利用者相談室などの相談窓口をご利用になられてもいいかもしれません。

【情報の提供窓口】

  • ○金融庁金融サービス利用者相談室

    電話(ナビダイヤル):0570-016811

    ※IP電話からは、03-5251-6811におかけください。

    FAX:03-3506-6699

    インターネットによる情報の受付は、こちら新しいウィンドウで開きます

  • ○証券取引等監視委員会 情報提供窓口

    証券取引等監視委員会事務局 市場分析審査課情報処理係

    直通:0570-00-3581(一部のIP電話等からは03-3581-9909)におかけください。

    代表:03-3506-6000(内線3091、3093)

    FAX:03-5251-2136

    インターネットによる情報提供窓口は、こちら新しいウィンドウで開きます
    引用元;金融庁注意喚起ページ「詐欺的な投資勧誘等にご注意ください!」(http://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/attention.html